法令等遵守規定 （コンプライアンス方針）
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、すべての役職員が企業の社会的コンプライアンス遂行を常に意識し、コンプライアンスを実践する体制を構築するため、本方針を定めます。（①法令等遵守方針）
■１．基本的な考え方（②遵守するべき法令）
１）当社は、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高める経営理念の実現に向け、事業活動においてコンプライアンスの徹底を最優先し、企業理念とすることを宣言します。
２）コンプライアンスとは「当社の事業活動に関連する全ての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属保険会社との契約、所属保険会社が定める規定、社内規程・マニュアル及び社会的規範（以下「法令等」）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」をいいます。
■２．コンプライアンス体制の構築（③体制及び役割）
１．体制の準備
１）コンプライアンスに関する重要事項が、取締役および経営陣に報告される体制を整備します。
２）コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスの推進責任者を任命するとともにコンプライアンス体制の確保のために必要な権限を付与します。
３）当社の役職員がコンプライアンス上問題行為を発見した場合の報告・相談・連絡等の体制を整備します。
２．推進活動の実施
コンプライアンス実践の手引書としてコンプライアンスマニュアル等を策定し全役職員に周知徹底します。
■３．コンプライアンスに係る役職員の行動基準
１．行動原則
１）健全な保険事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守をあらゆる行動の基本にすえ、社会規範にもとることのない誠実・公平・適正な企業活動および業務運営に努めるとともに透明性の高い経営に努めます。
２）あらゆる場面において、あらゆる人に誠実かつ公平・公正に接します。
３）法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して是正します。
２．適正な事業活動を支える基本的行動
１）保険業・保険代理店業の公共性を十分認識し、募集業務等の公正を確保し、契約者保護に努めます。
２）知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
３）業務遂行上知り得たお客様情報については厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。
４）反社会的勢力には、毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には一切応じません。
５）お客様の利益が不当に侵害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
６）競合相手との関係において、談合、不公正な競争手段等、取引上の地位を利用た取引をしません。
７）当社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。
８）犯罪による収益移転（マネーロンダリング・テロ資金供与）防止ため取引時確認の徹底に努めます。
９）業務上の立場を利用して私的な利益行為は行いません。
３．人権の尊重および職場環境の確保に関する行動
１）人権を尊重し、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障がいの有無等による差別やあらゆるハラスメント行為を一切行いません。
２）役職員が安全で働きやすい職場環境を確保します。
■４．基本的行動の実践にむけて
法令等に反することを命ずることはせず、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けないことを確約します。
■５．法令等違反発生時の対応について（④違反発生時の対応）
１．初期対応・報告
事実の速やかな把握: 違反の可能性が生じたとの報告を受けたら、速やかに事実関係を把握します。
２．事実関係の調査
コンプライアンス部門による調査: 違反の事実、原因、影響範囲などを詳細に調査します。
関係者のヒアリング: 違反に関与した、または関与した可能性のある役職員から事情を聴取します。
３．監督当局への報告
金融庁等への報告: 保険業法に基づき、法令等違反の事実を所轄の金融庁に報告します。
４．顧客対応
顧客への説明と謝罪: 影響を受けた顧客に対し、事実関係を速やかに説明し、誠意をもって謝罪します。
損害の回復: 顧客に与えた損害がある場合は、適切な補償や回復措置を講じます。
相談窓口の案内: 顧客からの苦情や相談に対応するため、専用窓口を設けます。
中立的な外部機関の活用: トラブルが解決しない場合は、日本損害保険協会「そんぽADRセンター」などの第三者機関を紹介します。
５・再発防止策の策定と実施
原因分析: 違反の原因を深く掘り下げ、組織文化や管理体制の問題点を特定します。
改善計画の策定: 原因に基づき、業務改善計画を策定します。
関係者の懲罰: 就業規則に則り、違反に関与した、または関与した可能性のある役職員へ懲戒を行います。
全社的な教育・研修: 役職員に対するコンプライアンス研修を強化し、法令等遵守の意識向上を図ります。
モニタリング: 改善計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、実効性を検証します。
（２０２５年１０月１日制定）
個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）
弊社は個人情報保護に鑑み保険業に対する社会の信頼を向上させる為お客様の個人情報を適正に取扱う事を宣言します。 ■1 法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
■２ 従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
■3 個人情報の利用目的
弊社は、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）参照）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。弊社はお問合せご相談等の確認やサービス向上を目的として録画・録音・記録等を行います。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲にのみ行いその内容をご本人に対し原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知しまたは弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は各会社のホームページ（下記）に記載してあります。
・損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）
・ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）
■4 個人情報の取得・保管
弊社は、業務上必要な範囲で適法な手段により個人情報（個人番号、特定個人情報は下記（８）参照）を取得します。
弊社は、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
■5 個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データ（下記（８）の個人番号）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証・個人データの管理区分の設定及びアクセス制限
・個人データへのアクセス権限の管理・個人データの漏えい・毀損等防止策・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
■6 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は次の場合を除き第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報は下記（８）を参照）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全育成推進に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合で、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
個人データを第三者に提供したとき、第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
■7 センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
■８ 個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
■９ 見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
■10 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
上記開示の手続きは所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は下記お問い合わせ先までお申付け下さい。
■11 お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合せ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
（２０２５年３月１日 改訂）
情報セキュリティに関する基本方針（情報セキュリティポリシー）
有限会社総合保険サービス（以下、当社）は、お客様からお預かりした/当社の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
■1 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
■2 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
■3 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
■4 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
■5 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
（２０２５年３月１７日 制定）
勧誘方針
■１ 金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・販売等にあたっては保険業法、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、
金融サービスの提供及び利用環境整備等に関する法律、および他各種法令等を遵守します。
・お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、
お客さまに関する情報はプライバシーポリシーに則り、適正な販売・勧誘活動を行います。
・保険金の不正取得を防止する観点から適正に保険金額を定める等、適切な販売を行います。
■２ お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、
お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じ、
お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行います。
・また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容や
リスク内容等の適切な説明を行います。
・高齢者に対する保険販売に際して、十分な理解をいただくため複数回の面談やご家族へのご相談、
商品説明、申込時のご家族の同席を依頼する等、十分にご理解いただくことに努めます。
・障がい者に対する対応や保険販売に際しては、状態により不当な差別的扱いは行わず、
どのような対応を望んでいるか把握した上で、必要かつ合理的な配慮と柔軟な対応を行います。
・投資性のある変額保険等の商品勧誘は、商品内容、リスク内容、取引に係る手数料などの
費用等について誤解のないよう正確 な情報の提供の他、お客さまの加入目的や金融商品取引
に関する知識・経験、財産の状況および商 品購入の目的などの確認を踏まえた説明を行い、
最適な商品を選択していただけるよう努めます。
・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行いお客さまの権利利益の保護に努めます。
■３ お客さまへの商品説明等について、販売・勧誘形態に応じてお客さま本位の方法を考え、
創意工夫に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立ち、時間帯や勧誘場所について配慮します。
・お客さまと直接対面しない販売等を行う場合において、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまに
ご理解いただけるよう努めます。
■４ 重要事項等をご説明します
・保険契約に関する重要事項等については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」
等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが理解された上でご加入いただくよう努めます。
また、「パンフレット」等の募集資料は、引受保険会社の規定に従った適正なものを使用します。
・保険募集人に対しては、定期的に商品内容、説明すべき事項、説明に際して考慮するべき事項や
説明方法等についての研修を行い、お客さまに対し十分な説明ができる態勢の強化に努めます。
■５ お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について保険事故が発生した場合には保険金の請求にあたり適切な助言を行います。
・お客さまの様々なご意見等の収集に努めます。
（２０２５年１０月１日 改訂）
販売方針
保険商品の販売にあたり、当社の対応について以下２点をお知らせいたします。
■１．販売方針
弊社は、「お客さまに安心・安全をお届けする」を経営理念として掲げ、「お客さまにとって最適な保険を提案する」を経営方針としています。お客さまに寄り添い、お客さまのニーズを把握し、適切な保険提案ができるよう、意向把握に努めます。また、お客さまに正しく分かりやすく保険の内容をご説明するために、商品知識の向上に努めてまいります。
■２．弊社の権限
■損害保険について損害保険ジャパン株式会社の商品のみ取り扱いをしております。
弊社は、損害保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の 締結、保険料の受領、領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。
弊社募集人は、委託損害保険会社の代理人として、お客さまとの間で損害保険契約の締結を行います。
■生命保険についてSOMPOひまわり生命保険株式会社の商品のみ取り扱いをしております。
弊社は、生命保険会社との委託契約に基づき、弊社募集人がお客さまと保険契約締結の媒介を行います。告知受領権や保険契約締結の代理権はありません。
お客さまの求めにより、他の商品との比較説明を行う場合は、法令等に則り適切に説明販売いたします。
ご加入にあたっては、必ずご確認をいただきますようお願いいたします。 以上
（２０２５年１０月１日 改訂）
お客さま本位の業務運営方針
■1 お客さま本位の業務運営を策定し、わかりやすく公表します。
（ＫＰＩ：ホームページの毎月確認、随時改訂の実施）
■２ お客さまへの満足していただくため、お客さまの利益となる業務運営が定着するよう努めます。
（ＫＰＩ：アンケート回答件数２０件獲得）
■３ お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理を行います。
（ＫＰＩ：対応記録、意向確認 100％記載）
■４ お客さまにご負担いただく金融商品に発生する手数料等は、分かりやすく丁寧に説明するよう努めます。
（ＫＰＩ：変額契約の説明資料の証跡100％保管）
■５ お客さまへのご提案にあたり、判断に重要な情報など、ご理解いただけるまで分かりやすくご説明します。
（ＫＰＩ：ペーパーレス手続き活用８０％）
■６ お客さまの家庭状況、知識、目的を確認しお客さまの状況に適合する適切な保険商品のご提案をします。
（ＫＰＩ：商品研修の毎月実施）
■７ お客さまの安心と満足の追求を最優先に考える企業文化が定着するよう、人材育成を行います。
（ＫＰＩ：コンプライアンス研修の毎月実施）
2024年度の振り返り
●施策１ 品質指標向上
代理店事故受付比率、アンケートSMSでのお客さま満足度はSompoReport集計中となっております。
今後もアンケート依頼を継続して品質確認と品質向上に努めてまいります。
●施策２ 早期更改率
早期更改率８９％となりました。損保一般も増収し、増収目標まで達成いたしました。
丁寧なご説明により、故障損害特約の付帯率は約１０％となりました。
●施策3 スキルアップ
教材を取得し、勉強会など積極的に行いましたがトータルプランナーの3人目の受験には至りませんでした。
しかし全員の知識やスキルは着実にアップしており、成果を出しております。